組合員のために必要な共同事業を行う。
これを達成するために次の事業を行う。

（１）組合員のためにする生活支援コールセンターの設置及び管理運営
（２）組合員のためにする受注斡旋
（３）組合員のためにする共同宣伝
（４）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に
　　 関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
（５）前各号の事業に附帯する事業